ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクト、調査結果報告会を2022年10月3日(月)に開催

1 MINUTE READ

初の東京開催、次世代に続くサステナブルな日本の放牧酪農のかたちとは

ニュージーランド乳業最大手フォンテラの日本法人であるフォンテラジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:斎藤 康博)は、ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクトの調査結果報告と放牧酪農の可能性と題したセミナーを2022年10月3日(月)東京(品川)にて開催することをご案内いたします。

ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクトは、ニュージーランド政府、ファームエイジ株式会社、フォンテラジャパン株式会社が主体となり、日本の酪農の収益性と持続可能性に貢献することを目標に、ニュージーランドの放牧酪農のノウハウを活かし、北海道内での放牧酪農の可能性を調査するプロジェクトです。2014年に発足以来、毎年コンサルタントがニュージーランドから来日し、プロジェクトメンバーと共に北海道の提携酪農家を訪問して現状分析を行い、放牧酪農を実践する上でそれぞれの農場に見合ったアドバイスを提供する活動をしています。

これまで活動の報告会を北海道で開催しておりましたが、東京での開催は今回が初めてとなります。
酪農家のみでなく、酪農や乳業の業界関係者の方々、また、サステナビリティに関心をお持ちの他の業界の方々にも広くご参加いただき、飼料高騰等様々な理由で酪農の危機が叫ばれる昨今、人にも牛にも環境にもサステナブルな酪農である放牧酪農の価値、そして日本における可能性をより多くの方々に知っていただきたいという思いで、今回東京での開催が決まりました。

今回は、ゲストスピーカーとして、株式会社きのとや取締役会長 長沼 昭夫氏、生活協同組合連合会コープ九州事業連合 代表理事理事長 江藤 淳一氏、商品政策部課長 新井 知海氏をお招きし、様々な角度から放牧酪農について考えていきます。
きのとやは今やだれもが知る老舗洋菓子メーカーですが、近年は放牧酪農を実践する牧場経営に携わり、グラスフェッドミルクへ非常にこだわりを持っていらっしゃいます。
また、生活協同組合連合会コープ九州事業連合でも、グラスフェッドミルクの価値を消費者の観点から非常に評価しており、九州での放牧酪農の普及、グラスフェッドミルクの商品化に向けた活動に以前より取り組んでいらっしゃいます。

 

【セミナー概要】
日時: 2022年10月3日(月)14:00 ~ 16:30
場所: ビジョンセンター 品川 (東京都港区高輪4丁目10−8 京急第7ビル) 
*駐車場のご用意はありません。公共交通機関をご利用ください。

主催: ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクト
(ニュージーランド大使館 ファームエイジ株式会社 フォンテラジャパン株式会社)

協力: 北海道庁 ホクレン農業協同組合連合会

定員 : 100名 (定員になり次第、応募受付を締め切らせていただきます。)

参加費: 無料

応募締め切り: 9月24日(土)



【プログラム】
ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクト結果報告と放牧酪農の可能性

開会の挨拶: デビッド アレン ニュージーランド大使館 参事官 
        
講演:
1.調査結果報告と日本放牧酪農の可能性(プロジェクト放牧酪農家のビデオメッセージ含む)
キース ベタリッジ ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクト メインコンサルタント
(通訳:高田 健次 ファームエイジ株式会社)

2.今なぜグラスフェッドなのか?
長沼 昭夫 株式会社きのとや 取締役会長  ニュージーランド大使館名誉領事

3.九州でグラスフェッドの拡がりを創る
江藤 淳一 生活協同組合連合会コープ九州事業連合 代表理事理事長
新井 知海 生活協同組合連合会コープ九州事業連合 商品政策部課長

閉会の挨拶: 斎藤 康博 フォンテラジャパン株式会社 代表取締役社長  


<参加申し込み方法>
ファームエイジ株式会社のホームページより専用フォームへの記入、もしくは、詳細をメールにてお送りください。


<メディア関係>
ご取材いただけるメディアの皆様におかれましては、こちらのリンクよりお申し込みをお願いします。


担当:フォンテラジャパン株式会社 佐藤
TEL:03‐6737‐1800


<セミナーに関するお問い合わせ>
ファームエイジ株式会社 高田、水野 mizuno@farmage.co.jp
TEL:0133-22-3060 FAX:0133-22-3013


【ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクトとは】
日本の酪農の収益性と持続可能性に貢献することを目標に、ニュージーランドの放牧酪農のノウハウを活かし北海道内での放牧酪農の可能性を調査するプロジェクト。
2014年にスタートしたこのプロジェクトは、ニュージーランド政府、ファームエイジ株式会社、フォンテラジャパン株式会社の3者の共同プロジェクトで、北海道庁およびホクレン農業協同組合連合会の協力のもとで行われています。