2023年
熱エネルギー
スターリング工場は当時初の100%再生可能な熱エネルギー工場となりました。
¹ グラスフェッドとは、乳牛が主に牧草地を自由に移動しながら、牧草や飼料作物を食べて育つ飼育方法です。
但し、乳牛が十分な栄養を摂取するため、補助飼料を使用する場合があります。詳細は、 Fonterra.com/grass-fed をご覧ください。
ニュージーランドの美しい自然を守ることは、持続可能な未来につながっています。
私たちが今日、そして明日、次世代の酪農を大切にしながら行動することで、豊かな未来を創り出すことができると信じています。
フォンテラの排出削減目標は、国際的な機関であるScience Based Target Initiative(SBTi)³により、SBT認定を受けています。
2018年を基準に、2030年までにスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス(GHG)排出量を50.4%削減します。⁴
2028年までに、スコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量の78.2%を占める仕入先および取引先が、科学的根拠に基づいた排出量の削減目標を定めるよう支援します。
2018年を基準に、2030年までに脂肪・タンパク補正乳(FPCM)1トンあたり、FLAG(森林、土地、農業)に関連するスコープ1およびスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量を30.0%削減します。⁶
2025年12月31日までに、森林破壊に繋がる商品の製造過程において、森林伐採を停止することを約束します。⁷
² 消費者事業および関連事業のラクタリス社への売却計画の完了後、短期的削減目標が改訂される場合があります。
売却の完了は2026年上半期を見込んでおり、事業の売却には農家株主による承認を含む一定の条件を満たすことが条件となります。
³ Science Based Target Initiative(科学に基づく目標設定イニシアチブ) は、企業が科学に基づいた排出削減目標設定することを支援し、民間部門における気候変動対策を推進する国際的な機関です。
⁴ この目標には、バイオエネルギー原料からの土地関連の排出量と除去量が含まれます。
⁵ SBTi FLAG(森林・土地・農業)ガイダンスとは、事業に広大な土地を必要とする業種に向け、科学的根拠に基づいた、土地に関連する排出量の削減と除去に対する排出削減目標を設定するための世界初のガイドラインです。
⁶ この目標には、FLAGセクターからの排出量と除去量が含まれます。
⁷私たちはサプライヤーと共に、期限を定めたアクションプランに取り組んでおり、既にこの目標の90%以上を達成しています。
しかしながら、長期契約や既存在庫の影響により、2025年12月31日までにこの目標を達成することは難しいと考えています。目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
2030年までの15%の削減目標を達成すべく、引き続き取り組みを推進してまいります。
女性40%、男性40%、性別を問わない20%(女性、男性、ノンバイナリー、オープン)という目標の達成に向け、継続的に取り組んでまいります。
フォンテラは、2030年までの短期目標、そして2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするという長期目標を定めています。 その達成に向けたロードマップをご紹介します。
スターリング工場は当時初の100%再生可能な熱エネルギー工場となりました。
ワイトア工場の新しいボイラーは石炭使用量を半減させ、排出量を年間約46,000トン削減しました。
The Co-op’s first electrode boiler at Edendale powered up in October, generating steam from electricity, cutting the site’s overall emissions by around 47,500 tonnes.
ハウタプ工場において、ボイラーの燃料を石炭から木質ペレットに変更し、年間約12,000トンの排出量削減が見込まれています。
クランデボーイ工場のラクトース製造設備の新しい熱回収システムは、年間約3,000トンの排出量を削減すると予測されています。
Our net zero 2050 ambition will be supported by:
⁸ この目標には、バイオエネルギー原料からの土地関連の排出量と除去量が含まれます。
⁹ この目標は90%以上達成していますが、2025年12月31日までにこの目標を達成することは難しいと考えています。
目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
短期的な排出削減目標は、これまでの知見や、これからの技術開発、政府の政策支援、酪農場の状況を踏まえ、実現可能と思われる範囲で設定しています。
詳細は、当社の「気候変動ロードマップ」をご参照ください。
ロードマップに記載された計画や投資を通じて、2050年までのネットゼロという目標実現に向けて着実に前進してまいります。今後も、ホームページ等を通じて、進捗状況や最新情報を発信してまいります。